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Photo by Benjamin Child on Unsplash

カリフォルニア州、上場企業役員に黒人やLGBTQの起用を義務化へ

2020/10/12 18:00

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、企業のダイバーシティ推進の一貫として、2021年末までに、上場企業に少なくとも1名の取締役を人種的マイノリティやLGBTQなどのコミュニティから採用することを義務づける法案に署名した。

AB-979と呼ばれる法案は、企業の取締役会の規模に応じてダイバーシティの枠を増やすもので、取締役が5名から8名の取締役会は2022年までに2名、9名以上の取締役会は2022年までに3名の取締役を、過小評価グループ(Underrepresented group)と呼ばれる集団から選出することが義務づけられる。

この法律の下でカリフォルニア州長官は毎年のダイバーシティ報告書を提出し、データを州に報告しない企業には10万ドルの罰金を課す。その他の違反には合計30万ドルの罰金が課される。この法律が定義する過小評価グループには、黒人やラティーノ、アジア圏出身者、LGBTQを自称する人々が含まれている。

カリフォルニア州が、企業の役員のダイバーシティに関連した法案を可決したのはこれが初めてではない。ジェリー・ブラウン前知事は2018年に、取締役会での女性の数を増やすことを目的とした同様の法案に署名した。

ブルームバーグのデータによると、この法案が施行されて以来、カリフォルニア州に拠点を置くラッセル3000社における、新任の取締役に女性が占める割合は約45%に上昇した。これに対し、全米平均は約31%となっている。

しかし、カリフォルニア商工会議所やPacific Legal Foundationなどのグループは、この法律が公民権の原則に違反するもので、ダイバーシティ問題の根本的な解決にはならないと主張している。

彼らは今回の法案についても反対の立場をとっている。「人々の肌の色や性別、性的指向が雇用機会を決定する要素になるべきではない」と反対派は述べている。

編集=上田裕資