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地域の店舗を応援!感染症対策レポート作成サイト開設

2020/09/16 09:00

新型コロナウイルスの影響はいまだ続いており、飲食店などでは以前の客足には戻っていない状況だ。
そのような状況を打破するため、一般社団法人新潟青年会議所(以下JCI新潟)により『感染症対策レポートサイト』が開設された。

『感染症対策レポートサイト』の仕組み
店舗を経営している方、事業所をお持ちの方、ホテル業、美容店、不動産業など、様々な店舗をお持ちの方が無償で登録し、店舗の感染症対策の状態を新潟県のピクトグラムと感染症対策の専門家監修のガイドラインのもと、一店舗一店舗に感染症対策を掲載できるWEBサイト。
参加店舗には、自社の店舗それぞれの感染症対策状況が分かるWEBページとアクセスできるURL、QRコード、そして感染症対策実施中のステッカーデザインを無償で提供する。
ステッカーデザインは、感染症から守る盾をイメージし、地域の店舗と消費者の皆様をつなぐリボン、そして医療従事者の方々を応援するブルーカラー、リボンの端には新潟の経済が再び羽ばたくことをイメージした朱鷲が飛翔している。
URL:https://kansentaisaku-niigata.com

「新型コロナウイルス感染拡大に伴う一連の外出自粛は、市民の消費活動を縮小させ、地域経済に大きな打撃をもたらしました。緊急事態宣言が解除され、各店舗は各々感染症対策に取り組みながら営業を再開していますが、市民の不安はぬぐいきれず、未だ多くの店舗が従来の客足を取り戻せていないのが実情です。今後も続くであろうコロナ禍において、一般消費者が安心して店舗を利用することができる仕組みを作り、地域の経済をこのキャンペーンのステッカーのデザインのように、朱鷺=新潟の経済を再び飛翔させる目的で活動しております。」とJCI新潟の担当委員長 吉田謙佑氏(以下吉田委員長)。

以前、公益社団法人 高松青年会議所(香川県高松市)でも、飲食店向けの感染防止ステッカーを使用した取り組みが行われており、それを知った吉田委員長はすぐに担当者へ確認し、新潟で実施出来る方法を探った。まずは新潟県との連携を徹底し、協力を得ることから始め、次に新潟市食品衛生協会に共催を持ち掛けた。同協会の正副会長会議・常任理事会でプレゼンを行い、同意を得て共催に至った。その後、新潟県食品衛生協会の役員会を経て、協力連携先に入ってもらい、新潟県商工会連合会、新潟県商工会議所、新潟市、新潟県広告美術共同組合と協力関係を結ぶこととなった。
感染症対策の専門家のガイドラインはそれぞれの小売業と外食産業の感染症対策の専門家の監修が入ったものを利用できるよう、ガイドラインの発行先に協力を依頼。民間企業としては、NST新潟総合テレビとイオンモール株式会社からの協力を得て、進めていった。
イオンモール株式会社 全店舗店長会議にて説明会を実施(イオン新潟南店)

1ヵ月という短い期間で仕上げたため、JCI新潟内では何度も会議を開催し、毎日のように関係各所と連携打診、企画書作成、刻々と変わる感染症対策への対応など、進めていくことに苦労したという。その甲斐もあり、特設サイト開始からわずか13日目で参加企業が200を超えた。このサイトには、店舗側の感染症対策だけでなく、一般市民の声も聞く事ができるアンケート機能も備えている。最近では、感染症対策の噂に振り回されていることや、店舗での感染症対策実施の現状が分からないなど、様々な問題も見えてくるようになった。
「来年度以降、継続事業になるように、次年度のプロジェクト会議で協議していただくことになっています。課題として多店舗展開の企業様やフランチャイジーは、独自に足で稼いでも全て本部確認となり、実際は店長判断で地域に店舗ステッカー事業には加入していただけない企業が多くあります。そのため、継続事業にする場合は法人本部で課題を提起し、本部本社機能のある多店舗展開の企業様へ加入メリットのある事業となるようにブラッシュアップを提案する予定です。」と吉田委員長。


全国692ヵ所に存在する青年会議所のネットワークを駆使し、香川県高松市での取り組みを自分の地域に取り入れたJCI新潟。今後も地域のために最善を尽くした事業構築をしていくことに期待している。

一般社団法人 新潟青年会議所
2020年度スローガン
『Go Forward!!』
URL:https://www.niigata-jc.com/2020/

text by キャサリン