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社会の成長に繋がる人材育成とは?評価制度の導入について

2020/08/20 09:00

東京都国立市に本社を構える『行政書士法人 山口事務所』。
行政書士事務所で実施しているSDGsについて、代表を務める山口幹夫氏(以下山口氏)に話を伺った。


◆まずは・・・行政書士という仕事について教えてください。

ー山口氏:はい。行政書士は行政書士法に基づく国家資格者であり、弁護士や司法書士と同じ、法律の専門家です。法律というと訴訟や法律違反、犯罪などと思い浮かぶかもしれませんが、他にも様々な法律が私たちの生活の中に存在しています。
例えば、飲食店や事業を始める際には営業許可が必要であったり、お客様と契約するときに法律を基に契約書の作成が必要であったり、外国人が日本に暮らすために、在留資格認定許可が必要であったり・・・と、このような制度は法律に基づいて作られたものです。行政書士は上記にあげたような申請手続きの専門家であり、一般の人々が生活に欠かせない法律の専門家です。弊社は主に、物流系の申請を強みとしています。自動車の登録、運送業の許可申請、倉庫業の登録などです。

◆申請などが多いとなると・・・SDGsの取り組みとして実施していることはペーパーレスでしょうか?

ー山口氏:そうですね。もちろんペーパーレスについては以前から取り組んでいました。従来は捺印書類を作成し、返信用封筒に入れてお客様に送っていましたが、現在はお客様に選択していただく形を取っています。
自社がペーパーレスに取り組んでいることをお伝えしたうえで、捺印書類などをメールでお送りするか、郵便でお送りするかを選択していただきます。微々たるものですが、物流コストと印刷コストを少なくする活動として、実施しています。

◆なるほど!手間を取らせないように環境負荷を増やすよりは効率が良いですね!ペーパーレス以外には何か取り組んでいることはありますか?

ー山口氏:2017年から取り入れていますが、自社が力を入れているのは教育です。SDGsの17の目標では「4.質の高い教育をみんなに」です。その中でも「4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる」ことに注力しています。教育として、人事評価制度を取り入れました。

◆人事評価制度を取り入れたいと思ったきっかけを教えてください。

ー山口氏:2015年頃から人事についてもやっていたのですが、昇給については常に悩んでいました。行政書士の仕事は多岐にわたりますが、弊社の仕事では基本の業務では個人により大きな生産性の差は生じませんが、派生的な業務については能力や意欲が生産性に大きく関わってきます。そこをどのように評価するか、色々試してみたのですが、うまくいきませんでした。
そんな時、『小さな会社は人事評価制度で人を育てなさい! 著者:山元浩二』を読み、すぐに著者の山元さんに連絡を取りました。評価制度の作成方法は載っていたのですが、いざ作るとなるとどうも難しくて・・・(笑)

◆著者の方に連絡を入れる行動力!すごいですね!

ー山口氏:私自身、教育にはもともと興味がありました。“従業員にはより専門家として成長してほしい”、“決められた仕事だけをこなすのではなく、意欲的に取り組んでほしい”、そのような気持ちをずっと抱いていたので、山元さんにアドバイスを受けて人事評価制度を自社に取り入れることにしました。

text by キャサリン