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採用率60.9%!新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急提言書第一弾・検証

2020/06/09 12:00

公益社団法人日本青年会議所(以下JCI日本)は2020年3月27日に参議院自由民主党政策審議会長 松山政司氏を通じて「新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急提言書」を政府に提出した。
(過去記事:https://webelieve.jp/articles/detail/498


JCI日本が提出した「新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急提言書」は青年経済人の団体として、机上ではなく実情に即した内容から提言として作成されている。
そこで、今回「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について(令和2年4月7日 閣議決定)の検証を行った。
※提言書についてはこちら↓↓
(https://drive.google.com/file/d/1doU0JPGGVTx_LjUrwE7sSbQU9TeJ9W6f/view)



1)経済対策について(7項目)採用率66.7%
この項目では「企業に対する租税及び社会保険料等(NHK受信料を含む)の柔軟な減免、納付期限の延長及び徴収猶予の実施」をはじめ、7項目を提言した。閣議決定の内容では収入が減少した事業者の社会保険料の納付猶予や飲食店等における高機能換気設備等の導入支援、求職者支援訓練の拡充等が盛り込まれている。当然触れられていない内容もあるが概ね項目に沿った内容となっていた。



2)個人支援について(3項目)採用率50%
この項目では個人に対する現金給付や生活困窮者に対する社会保険料の減免や納税猶予等が提言されていた。国民一律の給付金支給や子育て世帯への臨時給付金の検討、国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援といった形で盛り込まれた。しかし、1項目個人に対する無利子・無担保の貸付については触れられていない。



3)収束後の対策について(5項目)採用率71.4%
法人の接待交際費の期限付き上限撤廃やインフラ設備による国土強靭化の強力な推進、また観光産業救済のための「ふっこう割」等の全国規模での実施、高速道路料金の無料化といった5項目の提言がなされた。現在ではなく収束後に向けた提言であったが、Go Toキャンペーン事業(仮称)としての消費喚起キャンペーンや、地域経済再生のために地方創生臨時交付金等の経済再生支援が盛り込まれていた。法人の接待交際費の期限付き上限撤廃は触れられていないが、アフターコロナに対して有効な内容であると思うので引き続き提言していく必要があるかもしれない。



4)その他の施策について(1項目)採用率0%
公益法人認定法第15条の公益目的事業費率(50%)の期限付猶予その他の特例措置の実施について提言したが、触れられていない。



5月8日には全国の新型コロナウイルス関連経営破たんが全国で128件(倒産87件、弁護士一任及び準備中41件)と報道された。しかし、こういった数字に出てこない自主廃業も膨大な数になっていると予想される。経済の好循環を生み出すためには新しい価値を生み出しながら、地域や企業間、個人の連携も重要だろう。そのため、これからもJCI日本は国により良い施策を発してもらえるように意見を集め、より多くの意見をまとめあげて発信していかなければいけない。
そこで必要となるのがやはり価値デザイン社会の実現だ。
JCI日本社会グループ価値デザイン委員会ではコロナ禍を乗り切り、アフターコロナによりよい発展を目指して様々な支援を行っている。

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text by キャサリン