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「企業と国民生活の支援拡充を!」JCI日本が西村再生相に緊急提言

2020/05/28 16:12

「With コロナ時代」の日本経済再生へのロードマップ

一時全国まで拡大した緊急事態宣言は、令和2年5月25日、約1カ月半もの長い期間を経て全ての地域で解除された。社会活動再開に向けてようやく動き出すことができるものの、経済へのダメージはあまりにも深刻であり、また新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければならない。医療崩壊、感染による苦痛や病死、経済破綻による自殺や困窮、いずれが優先されるべきというものではなく、いずれも防止しなければならないなか、日本再生のロードマップをどのように描けば良いのであろうか。



このような情勢の中、公益社団法人日本青年会議所(以下、JCI日本)は、2020年5月9日~5月13日の期間、主に中小企業経営者メンバーを中心に、「あなたの声を国に届ける!新型コロナウイルス対策に関するアンケート」を実施。約5,000名もの声を集めた「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言Ⅱ」を作成した。(これは本年3月27日に与党自民党を通じて政府に提出した緊急提言Ⅰに続くものである。)
この青年経済人の「声」を政府に届けるべく、5月27日、参議院自由民主党政策審議会長・第48代日本青年会議所会頭松山政司氏(以下:松山政審会長)をつうじて緊急提言書を提出した。
松山政審会長とミーティング

そして石田会頭をはじめとするJCI日本メンバーが経済再生担当相 西村康稔氏(以下西村再生相)を訪問。新型コロナウイルス対策の基本的な考え方や企業支援、個人支援について意見交換を行った。

西村再生相(右から2番目)から最新の経済動向のお話を聞く石田会頭(左から2番目)をはじめとするJCI日本メンバー

西村再生相は提言を受け、
『アンケート結果を拝見させていただくと、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が概ね20%以上減少し、地方税を一括での納入を行うことが困難な状況であると見受けられます。政府としても、この度雇用調整助成金の申請も簡易な手続きとなるようにしました。提言書にあるような、消費税の凍結や減税はなかなか難しいが、地方税の減免又は徴収猶予については、金融庁に強く中小企業の意見として伝えます。』と力強く答えた。

また、ITやデジタル化について、地方創生にも必ず役立つとの考えを示し、
『テレワーク化に関して、若い地方の経営者の皆様に是非取り入れて欲しい。そして、新型コロナウイルス感染の第二波阻止の鍵になる「接触確認アプリ」の拡散の後押しを是非ご協力いただきたい。』と述べた。

そして、最後に
『このような若手中小企業経営者層のアンケートシステムに大変興味深く思います。もっと中小企業経営者の声を政府に上げてもらいたいと思います。是非連携していきましょう』と、今後の政府との連携に希望をもたらすコメントを残した。

西村大臣に提言詳細を説明する﨑野委員長(JCI日本価値デザイン委員会)

再び青年会議所メンバーの声を政府へ!
JCI日本は、日本有数の公益団体であり、このような政策提言を古くから政府に届けてきた。本日提出された政策提言内容の概要は以下だ。

【主な提言内容~新型コロナウイルス対策の基本的な考え方について~】
(1)感染防止と経済再生の両立(「接触機会8割減」から「感染機会8割減」の集中防御戦略への移行とクラスター対策の併用)

【主な提言内容~企業支援策~】
(1)企業のキャッシュフロー改善について
(2)事業継承、起廃業及び地域企業のデジタル化推進について
(3)経済再生期の追加政策について

【主な提言内容~個人支援策~】
(1)経済的支援策について
(2)子供への支援策について
(3)検査体制の充実について
(4)有事の際の防災・避難所対策について
(5)東京一極集中に対するパンデミック対策について
(6)機動的で柔軟な財政出動について

提言内容の詳細はコチラ↓
新型コロナウイルス対策に関する緊急提言書Ⅱ





JCI日本のメンバーは、20歳から40歳の全国約33,000名の若手中小企業人等が所属する団体であるため、『中小企業の現場の声』、そして、『子育て世代の声』をアンケート(JCCS:JCコミュニケーションシステム)を用いることで、数多くの回答を集めることが可能となっており、今回の新型コロナウイルス対策の基本的な考え方と企業と個人の救済策についてもスピーディーに政策提言を行うことが出来た。今回のJCCSアンケート結果は以下のとおり。
アンケート内容はコチラ↓
あなたの声を国に届ける!新型コロナウイルス対策に関するアンケート(JCCS)



左:西村再生相、中央:JCI日本 石田会頭、右:松山政審会長

提言後、JCI日本 石田全史会頭は
『これから官民一体となって新型コロナウイルスと共存しながら、社会的機能を回復していく必要がある。日本青年会議所としても、全国規模での提言により、あるべき社会の方向性を強く訴えていくとともに、この厳しい社会環境の中においても、確実に社会を良い方向へと変革していきたい』と語った。

全国での緊急事態宣言は解除されたが、これからは先の見えない「Withコロナ時代」に突入する。JCI日本の思いが、政府に届き「Withコロナ時代」の日本経済再生の鍵となることに期待している。


◆西村康稔 / Yasutoshi Nishimura 
1962年生まれ。東京大学法学部卒業。衆議院議員、経済再生担当大臣・TPP担当、全世代型社会保障改革担当大臣。20年3月6日より新型コロナウイルス感染症対策担当(新型インフルエンザ対策特措法担当)兼務。

◆松山政司 / Masaji Matsuyama
1959年生まれ。明治大学卒業。参議院議員、参議院自由民主党政策審議会長。元一億総活躍担当大臣、外務副大臣、経済産業大臣政務官。青年会議所では、96年JCI福岡 理事長、99年第48代JCI日本会頭を歴任。

◆石田全史 / Masafumi Ishida

1980年生まれ。中央学院大学卒業。双葉不動産代表取締役。04年JCI浪江入会、12年同理事長、15年JCI日本国際協力関係委員会委員長、16年同福島ブロック協議会会長、17年同東北地区担当常任理事、18年同専務理事、19年同副会頭を経て、20年に同第69代会頭就任。

◆公益社団法人日本青年会議所(JCI日本)
個人の修練・社会への奉仕・世界との友情の三信条を行動綱領とし、青年経済人の社会活動を目的とする公益社団法人。2019年には2100件のプロジェクト、30億円以上の予算、200万人以上を対象にSDGsを推進してきた功績を称えられ、外務省主催「第3回ジャパンSDGsアワード」にて特別賞(SDGsパートナーシップ賞)を受賞。日本一SDGsを推進する団体として日本全国で活動中。
2020年度は『真実一路 軌跡を紡ぎ、奇跡を起こそう!』をスローガンに掲げ邁進中。

text by ソウ