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Kristi Blokhin / Shutterstock.com

食品宅配インスタカートが30万人を雇用、コロナ失業を救済

2020/04/10 12:00

米国の食品デリバリーサービス「インスタカート(Instacart)」は米国の約2万5000店舗と提携し、食料品や日用品の当日配送サービスを行っている。同社の提携先にはアルディ(Aldi)などの食品スーパーやコストコ、薬局・コンビニチェーンのCVSなどがある。

新型コロナウイルスの感染拡大により、急激な需要の増加に直面するインスタカートは、今後の3カ月で新たに30万人を米国全土で雇用すると宣言した。これらの新規雇用者は、店舗での買い物や配送を代行する。

インスタカートの受注ボリュームは、過去数週間で150%の増加を記録している。同社のサービスを使えば、地元の食品スーパーなどのアイテムを自宅に居ながら注文し、多くの場合24時間以内に受け取れる。

サンフランシスコ本拠のインスタカートは今後、サンフランシスコで5万4000人を雇用し、それに続く規模のニューヨークでは2万4000人を採用する。同社のサービスは、ウーバーの食料品版的な位置づけで、ショッパーと呼ばれる独立契約者たちが店舗で買い物を行い、配送を手がける。インスタカートは契約従業員に健康保険などの福利厚生は提供していない。

ただし、インスタカートは今後、全従業員に対し有給の病欠を認め、新型コロナウイルスに感染した場合、最大14日間の有給休暇を与えると宣言した。

「これまで以上に多くの人々が、フレキシブルな働き方で迅速に賃金を得たいと考えている。当社はこれらの人々に収入だけでなく地域のコミュニティに貢献する機会を与えていく」と、インスタカートの創業者でCEOのApoorva Mehtaはミディアムの投稿で述べた。

感染拡大の影響で仕事を失う人々の数は、225万人に達するとゴールドマン・サックスは試算した。米労働省が3月19日に発表した、週間の新規失業保険申請件数は、前週比7万件増の28万1000人となり、2年半ぶりの高水準となった。ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、失業者の増加ペースは2008年の金融危機の際を超えているという。

編集=上田裕資