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サーキュラーエコノミーに参加して、世界に誇れる環境立国、日本をつくろう!

2020/03/25 12:04

環境大臣就任後、精力的な活動で次々と気候変動対策を打ち出す小泉進次郎大臣。
JCI日本、石田全史会頭との対談では、日本企業の脱炭素経営に向けた取り組みを評価しつつ、日本人の環境への意識を高める道筋を示してくれた。


石田全史(以下石田):世界のビジネスの潮流は、ESG投資というキーワードなくして語れなくなってきています。限られた資源を考慮し、多様性に富んだ労働環境、経営の透明性がしっかりと担保された企業は長期にわたって成長するという考えに基づいた投資手法です。

ジェンダー平等、健康、グリーンエネルギー、公平性、パートナーシップなど、SDGsの概念に通じています。日本でも経営戦略の柱にSGDsを据える企業が増えてきていると実感していますが、小泉進次郎環境相はこうしたグローバルビジネスの流れをどのように捉えていますか。

小泉進次郎(以下小泉):2017年、金融安定理事会は、気候変動に対して企業がどのように取り組むべきか、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標という4つの項目の情報開示を求めるTCFDの最終報告書を公表しました。これに賛同した企業数は実は日本が世界1位です。

もうひとつ、世界資源研究所、国連グローバルコンパクト、世界自然保護基金(WWF)、機関投資家の連合体(CDP)の4団体からなる事務局が、パリ協定を遵守しつつ、科学的根拠に基づく気候変動対策を定めた企業を認可するというSBTの指標を設定しました。日本は60社が認定され世界2位です。

あと2社認められるとアメリカを抜いて世界単独でトップに立ちます。昨年、経団連に行って、私はそのことを伝えてきました。脱炭素経営に向けた取り組みで、日本企業は国際社会でリーダー的存在と言えます。

石田:ドナルド・トランプ大統領はパリ協定離脱を表明していますが、アメリカの巨大企業の多くはパリ協定にコミットメントしています。企業は経済活動を通じて社会課題を解決するのが使命です。そのアメリカ企業と対等に渡りあえる日本企業が持続可能な社会を創造する起点となるかもしれないのですね。

小泉:まさにその通りです。消費者が環境に対し先進的な取り組みをしている企業の商品やサービスを選ぶ時代になってきた。そして、そういう企業や産業にお金が回ってくる環境を整える後押しを環境省でやっています。環境省では、日本でのESG投資のさらなる普及、拡大に向けて、2月末に「ESGファイナンス・アワード」を開催し、優れた功績を挙げている法人や団体を大臣表彰します。

また、世界ではグリーンボンド、グリーンローンの市場規模が急激に拡大しています。環境省は昨年、閣議決定した経済対策のなかに、グリーンボンド、グリーンローンの発行を支援するための予算を組み込みました。グリーンファイナンスが企業の主要な資金調達手段となるように具体的に動いています。

石田:小泉大臣の気候変動対策を地域社会、市民に伝えていくのが、JCI日本の役割だと考えています。

Text by Hiroshi Shinohara | Photographs by Shuji Goto