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中小企業のイノベーションを支援するのは俺たちだ!~会社の成長を支援する会計事務所~

2020/07/20 14:00

東京都新宿区にあるアレシア税理士法人。
従業員数11名、税理士4名、クライアント数 法人200社、個人300人、創業支援から事業再生、相続まであらゆる顧客ニーズに対応できる幅広い対応力、ネットワークと、税務会計のみならずお客様の成長を加速させる複合的な提案力を強みとしている。
今回はその代表である税理士の田本啓氏に話を伺った。

同社で、SDGs 8.3「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する」を目標として設定したところ、提供する業務内容が少しずつ変わり、それと同時に田本氏自身のマインドや周りのお客様、スタッフのマインドも変化してきたように感じるという。

同社は税理士法人であり、税務顧問、税務申告をサービスの中心として業務を行ってきた。
この様な業務は士業の特色とも言えるのだが、業務が属人的となり、担当者でないと対応できないということが多くある。そのため担当者が経験を積み、独立する際にはお客様ごと持っていってしまうというトラブルがよくある一方、資格を取らない限り申告書に署名が出来ないという事情等により、無資格者は給料水準が低く、所謂ブラック企業と言われる職場環境である会計事務所も多々存在する。


この様な会計事務所の体質の根本的な問題として、次のような理由でお客様から頂く報酬金額及び単価が減少していることが考えられる。

1.少子高齢化人口減少に伴い顧問先となり得る企業数が減少していること

2.日本の社会構造が製造業からサービス業、そしてIT業と日本国内の製造拠点が減少し、新規起業はIT業、サービス業が中心となっている。そのため雇用創出や設備投資が少なくなりそれに伴うサービス(記帳代行や融資、助成金、労務相談など)機会が減少している

つまり、上記のような状況で業務を行っている限り、ブラック体質から脱却することは難しくと考えられる。そのために差別化を図っていく必要がある。その差別化の手段として田本氏はSDGs8.3を参考に下記の事業を新たに進めることとした。

1.自らの知識・経験がより多くの起業家やこれから創業する方の為になっていくには、対1の税務顧問業では限界がある。そのため、対Nの関係となりうるセミナー事業を推進すること

2.人口減少社会に抗えるイノベーションを起こさない限り、日本の経済は縮小していく。会社を大きくしたい人をなるべく税務顧問の対象にし、ともに同様のマインドで成長をサポートする

3.税法も会計も法律であり杓子定規な面はあるが改正や新法をより早くキャッチアップし積極的な提案を行い業界のトップランナーを目指すこと

4.士業という特性上国内にとどまりがちな思考の型を外し、海外を含めた税務スキームの提案

このような事業を推進することにより、商圏が電車で行ける範囲から日本中、世界中に広がりつつあり、同時に関与するクライアントも同様のマインドで頑張る方が増えてきているそうだ。
『まだまだ零細事務所であるため胸を張って差別化が出来ているとは言い難く、経営理念やクレドなど曖昧な目標では私自身がしっくりこなかったが、SDGsの目標を取り入れることで、ポジティブチェンジが図れ、今後の事業の方向性に自信を持つことが出来た。』と田本氏は言う。

SDGsの取り組みを実施して、マインドチェンジは図れたがまだスタートラインに立ったばかり。
目標が実現するとともに、クライアントも同様に目標を達成できるようサポートをしていき、日本、世界にイノベーションを起こす原動力となってほしい。
日本は社会構造の変化により、将来に希望が持ちにくい世の中になってきたと感じるが、より多くの人がSDGsに取り組み、イノベーションを起こしていけたら、どのような世界が待っているのか楽しみだ。





田本 啓/Kei Tamoto
アレシア税理士法人 代表(JCI東京)
サービサー(債権回収管理総合事務所)にて債権・不動産を中心としたコンサルティング・登記関連サービス、
都内会計事務所にて法人様、個人事業主様、経営者様の決算及び申告(節税対策・税務調査対応・独立開業支援業務を含む)
並びに相続税・贈与税申告業務を経験。
クライアント様がより経営に集中できる環境を一番に考え会計・税務の枠を超えた
総合的なご提案とキャッシュリッチになるための資金繰り分析・実行コンサル支援は好評。
http://www.alesia.jp/