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『非常事態宣言』 ~当事者意識から日本再興へ~

2020/01/18 17:00

今こそ国家経済の《アップデート》をすべきである。

バブル崩壊以降、国家経済は長く停滞をしており、様々な技術革新や制度改革が行われているが、持続的な経済成長には結び付いていない。さらに現在日本は人口減少社会に突入しており、このままでは国家経済はさらなる停滞低迷を招きかねない《非常事態》といえるだろう。

働き方改革をはじめとする、今後の国家政策が全国により効果的に浸透し、国民の世代間格差や地域間格差が解消され、安心安全な暮らしが実現できるようにするにはどのような課題解決が必要なのか。

118日(土)公益社団法人 日本青年会議所主催 京都会議で国家経済再興についてのフォーラムが開催された。

1部では内閣府特命担当大臣である西村康稔氏より、現在、政府が取り組んでいる成長戦略とその先にある日本の未来のあるべき姿について講演が行われた。西村大臣は中国のベンチャー企業を例に、デジタル化が非常に進んでおり、新たな人材育成システムも取り入れている現状を話され、日本の若者には、アニマルスピリッツを発揮し、新しい時代に一歩踏み出してほしいと活躍に期待されていた。これからの時代、自ら学び、吸収することが重要であり、そのためには執着心と柔軟性が欠かせない。技術を習得しつつ、様々なことにチャレンジすることが国の成長に繋がるのである。

第2部では㈱ライフ・ワークバランス代表取締役 小室淑恵氏を交え、持続可能な成長戦略についてパネルディスカッションが行われた。

少子化対策と働き方改革はどのように関係しているのか、小室氏は言う。

「中小企業の働き方は、時代とともに変わってきており、一昔前、経済発展する特徴として、①男性ばかり②出来る限り長時間労働をする③導出性の高い組織を作るという3つの特徴があった。しかし今の時代、①いかに男女をフル活用するか②育児中、介護中いかにして短い時間を利用するか③組織の意思決定層にイノベイティブな意見が上がってくる仕組み作りをするかが重要となってきている。その中でも今盛り上がっているのは男性の育児休業である。」

男性が育児家事に参画している割合が高ければ高いほど、2人目を出産しようと思う割合は高くなるデータが出ている。少子化というと、子供や女性が対象にされがちだが、少子化を救えるのは実は男性であったのだ。


子育て世代である青年会議所は約8割が男性メンバーだ。彼らが育児休業を取ることで社会に大きなインパクトを残せるのではないか。

また、日本青年会議所では本年度、47都道府県で安全保障の討議会を進めて行く予定とのこと。人口問題から目を背けずに地域を巻き込んでほしい。

text by キャサリン