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株式会社日刊工業新聞社・公益社団法人日本青年会議所 SDGsパートナーシップ宣言締結

2020/01/15 12:00

114日(火)株式会社日刊工業新聞社と公益社団法人日本青年会議所の「SDGsパートナーシップ宣言」調印式が日刊工業新聞社 本社(東京都中央区)にて行われた。

この協定は、相互の連携によりSDGsが地域社会に深く根付く礎となることを目的とされ、調印式には、株式会社日刊工業新聞社 井水治博氏(代表取締役社長)と公益社団法人日本青年会議所 石田全史氏(第69代会頭)が出席された。

調印に際して、井水社長は、積極的にSDGsをとりあげていくことがメディアとしての責任であると語り、様々なネットワークづくりをしているなかで日本青年会議所との協定は「若い世代と共に全国規模の展開が図れることに期待する。心強い仲間が出来て非常に嬉しい」との想いも話された。20194月からは毎週金曜日にカラーページで「SDGs面」を創設しているが、今後 特集の頻度も上げていきたい、と意欲的だ。



石田会頭は、パートナーに選定いただいたことに感謝を述べ、過去のSDGsに対する取り組みを順追って説明した。日本青年会議所は、2015年にJCI世界会議金沢大会においてJCI(国際青年会議所)が国連とSDGsへの協働を約束する「金沢宣言」が採択されてから、SDGsの推進を積極的に行ってきた。2019年には外務省との「SDGs推進におけるタイアップ宣言(692の青年会議所全てがSDGs推進にコミットしていく)」も結んでいる。総事業費は30億円にも上り、ジェンダー平等、水と衛生、健全な青少年育成、災害に強いまちづくり、経済的発展、環境課題解決、等に取り組んできた。2020年度はSDGsを企業の経営戦略に取り込み、経済活動を通して、社会課題を解決する人材と企業の創出に力をいれる見込みだ。

石田会頭は、相互の発信により、SDGsが地域社会に深く根付く礎となることを期待すると共に「パートナーシップを通して、誰一人取り残さない、持続可能な多様性と包摂性のある社会の創造を目指していく」と締めくくった。


〇株式会社日刊工業新聞社
1915年創刊、100年以上の歴史を持つ産業総合紙。
20159月「深層断面」にて新聞業界最速でSDGsを特集。それ以来、産業・技術革新の視点からSDGsの報道を続けている。
国連の発足した「SDG Media Compact(メディア・コンパクト)」の創設メンバー。世界の新聞社・テレビ局31社とともに、国内では日刊工業新聞社、朝日新聞社、日本テレビ放送網の3社が選ばれている。

〇公益社団法人日本青年会議所
個人の修練・社会への奉仕・世界との友情の三信条を行動綱領とし、青年経済人の社会活動を目的とする公益社団法人。2019年には2100件のプロジェクト、30億円以上の予算、200万人以上を対象にSDGsを推進してきた功績を称えられ、外務省主催「第3回ジャパンSDGsアワード」にて特別賞(SDGsパートナーシップ賞)を受賞。日本一SDGsを推進する団体として日本全国で活動中。

text by YasuTokyo