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誰も取り残さない社会の実現~日本青年会議所の取り組み(1)~

2019/12/14 13:00

誰も取り残さない社会の実現−

これまで組織として全国的にSDGs達成にむけた活動に取り組んでいるところは見受けられなかったなか、SDGsの概念である包摂性を大切にし、「誰も取り残さない→誰もが挑戦できる社会」を目指して、青年経済人の団体、日本青年会議所の社会グループは、地域で、国内でSDGs達成にむけた行動を起こしてきました。

SDGsを日本全国に拡げる

2019年度、日本青年会議所と各地の青年会議所がSDGs達成に向けて全国に行った事業は約2,300件、総予算は約30億円にも上ります。 この成果は、京都会議の総会において全国すべての青年会議所からの全会一致で決議された「SDGs推進宣言」や、外務省と全国の青年会議所との「SDGsタイアップ宣言」の締結によるところが大きく、SDGsを掲げることでつながるパートナーシップが見える形となりました。  一方、全国の中小企業では「SDGsに取り組みたいが、何をすればよいかわからない」といった声が多く、各地でSDGsの企業導入を推進できる人材育成が求められていました。ひとつの解決策として、世界初となるSDGsを地域や企業で推進していく伝道師を創出するプログラムを実施したことで、「SDGsアンバサダー」が48人生まれました。彼らが、各地域において150件以上のセミナーを実施したところ、3,141社の中小企業で新たにSDGs達成に向けた取り組みが始まりました。



また、2019年2月、SDGsの発信の場所として、過去最大規模の4,000人が集まるJCI金沢会議が実施され、社会的包摂を目指した取り組みなど、約30種類のSDGs達成にむけた事業や活動が共有されました。

そして、2019年7月、「World SDGs Summit」をテーマに、多様な対象者が参加できるフォーラムやプログラムを用意した大規模なカンファレンスを横浜で開催し、過去最多の4万人超が来場しました。特に、学生や外部パートナーと設計した「SDGsPARK」は、家族や学生も約3,000名来場し、60の出展企業団体と来場者の双方向コミュニケーションを可能とするSDGsコミュニティとなりました。



・外務省「持続可能な開発目標(SDGs)推進におけるタイアップ宣言」はこちら→ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006985.html

・SDGsアンバサダーについての外務省報道発表はこちら→ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000347.html

G20YEAサミット開催


日本で初開催となるG20加盟国による G20YEAサミットを日本JCが開催しました。20カ国から344名が参加した本サミットでは、SDGsの要素を踏まえて、社会課題に対して新しいテクノロジーがどのように活路を見出していくのかフォーカスした様々なファンクションが行われました。そして、本サミットの成果となる持続可能な国際社会の発展にむけて各国政府に届ける提言書には、今年度日本JCの提言である「新技術(AI、ブロックチェーン、 IoT)の急速な進化を踏まえ、市民の情報の自己決定権を守り、政府を監視できる憲法改正を行う必要があります」が、すべてのG20YEAサミット参加国の賛同を得て盛り込むことができました。



G20YEAホームページはこちら→ http://www.g20yea.com/index.php/reports


AIと人権〜新しい憲法の論じ方〜

■日本JC取り組み紹介

日本国憲法施行72年経ち、私たちの生活はAI技術の発展により大きく変化していることに着目し、AI時代における人権問題について「法律ではなく、憲法で変えていく」ことで国民の権利は守られるという仮説を立て様々な有識者との討論会を実施してきました。

討論会前には、有識者の現状認識としてAIは便利なものとの認識はあるが、プライバシーの問題等に対してはまだまだ議論が必要な状況であったのに対し、討論会後には、法律ではなく、憲法で変えていくべきという、 各専門家共通の認識を得ることができました。結果、議論をすることでAIと人権について様々な立場の方に理解をいただけることが実証されました。

5月には若手起業家とその活動をサポートするために結成されたグローバルな団体G20YEAサミットが日本で初開催され、G20YEAサミットで20カ国の代表者たちと議論 を行い、AIと人権に対する日本JCの見解が20カ国同意のもと採択され、コミュニケに まとめられました。コミュニケは井上財務大臣補佐官に手渡されG20の議題として取り扱って頂きました。

<<日本JC提言>>

憲法審査会において護憲派改憲派に捉われない、「AIと人権」という新しい切り口をテーマとして議論を行って頂くことを提言しました。
我々国民の権利を守るべき日本国憲法を通じて、これからの日本のあり方を自分ごととして考えていくことが重要です。
AI社会において、どのような憲法論が必要か、議員、若者、団体、メディア問わず様々な立場でニュートラルな議論を行っていく必要があります。
そのためには、国民の代表である国会議員の皆さまに憲法審査会での積極的な議論を行って頂きたい旨伝え、鎌田会頭より石破議員、山尾議員へ提言書をお渡ししました。
その後各主要政党を訪問し、憲法審査会の委員を務める国会議員の方々と意見交換を行い、提言書をお渡しさせて頂きました。




全国で社会的包摂推進会議を発足 

「社会的包摂推進会議」とは、各地で様々な境遇に立たされている社会的弱者に対する支援の動きはあるものの、その取り組みが地域内の一部の領域においてのみ実施され、支援の取り組みそのものや、支援の出口となる就労の機会の創出において壁にぶつかっています。誰もが活躍できる地域社会の実現するためには、①関係者相互に地域課題を共有する②支援を行う団体、就労の受け口となる企業、地域活動を行うNPOなどが相互理解を深め、課題解決に向けて支え合える協議会を作る③JCが分野横断的に横串を刺し、中小企業のネットワークを駆使したハブの存在としてコーディネートすることが必要ということで、2019年度はこの取り組みでグッドプラクティスを創出し、全国推進するための足掛かりを生み出すことをミッションとしてスタートしました。

今後も地域に住むすべての人が安心して暮らすことができる社会の実現のためには、個人にフォーカスしケースに応じて柔軟にサポートできる環境や仕組みを整えることこそが必要なのです。

関連するWeBelieve記事はこちら→ https://webelieve.jp/articles/detail/275


被災者を誰も取り残さない「逃げ地図」

逃げ地図とは地域の皆様と専門家が一緒になって行う災害時を想定した最先端のリスクコミニュケーションのワークショップです。東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、株式会社日建設計のボランティア部が考案し、2013年から明治大学の山本俊哉教授らが、地域防災用にバージョンアップしたもので、道路が色塗りされ、直感的に危険な場所と逃げる方向を理解する事ができるものです。

特定の地域の地図を用いて行うことで、参加者が地元を知ることの大切さを体験し、自身の地域に持ち帰り、それぞれの地域で再度取り組むことで、防災意識が高まる効果があるのです。また、どこでも誰でも出来る「逃げ地図」事業は、災害が発生した際に誰も取り残さないよう地域で薄れてきている市民同士のつながりを強くする取り組みです。


逃げ地図公式サイトはこちら→ http://nigechizu.com/
内閣府防災と日本青年会議所(日本JC)のタイアップ宣言はこちら→ http://www.bousai.go.jp/taisaku/2019_torikumi/pdf/2019_tieup_kyoto.pdf


日本JC版 災害対策初動対応マニュアルの策定

我々の住む日本列島は、常に災害が起る可能性を秘めており、地震災害だけでなく、ゲリラ豪雨による川や下水の増水等の災害が増えている。いつ起きるかわからない災害に対し、迅速に対応するためには、関係機関と地域との連携を強化し、災害対策マニュアルに基づき誰もが迅速に対応できるマニュアルを作成しました。

震災発生後、災害対策初動マニュアルに基づき、本部団と実際に行動できる青年会議所メンバーを選定、連絡経路などの情報をとりまとめ、ひとりでも多くのメンバーを募り迅速に行動できるようになっています。

災害マニュアルはこちら → 災害対策初動マニュアル(第6版)



ジェンダー平等を目指しHeForSheを推進

日本青年会議所は、全国35,000人の40歳以下の青年経済人で構成されているが、会員の女性比率は全体の7%といった状況であり、ジェンダー平等への意識が低いとされる日本において、まずは自分たちから変革を起こす必要がありました。

SDGsの中でも日本社会が遅れているジェンダー平等の面でも結果がでました。ジェンダー平等に向けて国連が推進するHeForSheの署名活動は、日本JCの声かけによってわずか5ヶ月で署名数が跳ね上がり、8000から3万6000に増加しました。この結果、UN Womenのホームページでは、ジェンダー平等への意識が低いとされていた日本が、「普通」を通り越して、「意識が高い」にランクアップし、世界からの評価が変わりました。

UNWomen HeForSheについてはこちら→  https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/in-focus/heforshe





日ロの未来をつなぐ次世代を育成

2030年のSDGs達成にむけた国際協力の視点を持った日本を牽引できる次世代のリーダー育成は時代の鍵となります。  日ロ両国が抱える諸問題を解決する次世代の育成を目的に、8月は東京・京都・大阪、9月はサンクトペテルブルク・モスクワにて、SDGsをテーマに様々な議論を行いました。また新たな試みとして、本事業に参加したOBOGがモスクワで100人近く集まり、次世代ネットワークを生み出しました。



日ロ友好の会ホームページはこちら→ http://japan-russia.jp/index.php/2019/03/12/recruit2019/

−わたしたち青年会議所にできることは行動である。
 誰も取り残さない社会実現にむけて、これからも行動していく。