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令和「初」の国政選挙、憲法改正への動きはいかに

2019/09/25 15:00


憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」

安倍首相は街頭演説会などで、こう強く主張した。

先月の7月21日投開票で行われた第25回参議院議員通常選挙。

令和時代の幕開け、憲法改正への動きはどうなるのかと国民からの注目が集まった。

日本青年会議所では、AI化が進み、我々のライフスタイルが大きく変わろうとしている中で、プライバシーが脅かされるリスクを自分事として捉えていかなければならず、プライバシーを憲法で守ることが必要であると考えており、「時代に則した憲法に」と声を上げてきた。

憲法9条改正案だけにとらわれず、議論を行う必要があるとの発言もあり、各種メディアも着目した選挙戦となった。

 

改憲勢力3分の2には届かずも前向き発信

 自民・公明の連立与党が71議席。憲法改正に前向きな日本維新の会と与党を合わせた「改憲勢力」は81議席にとどまり、非改選を含めた改憲発議ための必要な85議席を割り込み、3分の2に届かなかった。

しかし、今回の争点として、憲法改正についてはメディアでも取り上げられこととなり、憲法について広く国民の関心高め、改憲議論の是非を加速させる前向きな発信となった。

安倍首相も選挙後、憲法改正について「私の使命として憲法改正に挑みたい」、改憲発議と国民投票も「期限ありきではないが、私の任期中に何とか実現したいと考えている」と発言をし、国民への協力を呼びかけている。

 


自民党の改憲4項目には必ずしもこだわらない

 「与野党の枠を超えて(国会発議に必要な)3分の2を得られるものを練り上げていきたい」と憲法9条への自衛隊明記などを盛り込む自民党の改憲4項目には必ずしもこだわらない考えを安倍首相は示し、「少なくとも議論は行うべきだというのが国民の審判だ」と、国会の憲法審査会で積極的に議論するよう野党に求めた。

 

令和「初」の国政選挙を通して、改憲へ向けた国民のより一層の理解が必要であるという結果となった。

今後は改憲4項目以外の新たな項目を含め、護憲派・改憲派にとらわれない憲法議論を行うことが重要となるだろう。

Text by 小島大志