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広域連携が地域活性化の鍵 ~青年団体から政府への提言~

2019/06/21 15:00

人口減少により地域経済の縮小が予想される。日本経済の底上げを図るためには、地域経済の再興が欠かせない。そのためには、地域の特性や時流を捉えた産業を育成することが必要だ。

2019年04月22日、首相官邸において、日本JCの鎌田会頭をはじめとするメンバーが,菅義偉官房長官と面談し、地域経済ビジョンの政策提言を次のように行った。





1、県を超えた広域経済圏の実現
(1)現状と課題
1つの企業が自社の利益だけを追求すれば、経済発展は一企業だけのものにとどまるのと同じように一地方公共団体が一地方公共団体のためだけに地域経済の発展を追求していけば、経済発展の規模は、一地方公共団体内にとどまってしまう。
日本全体の経済発展につなげるためには、一地方公共団体内の政策を検討するだけでは経済の範囲が地方公共団体内に限定され、日本や地域全体の経済発展につながりにくくなるという現状がある。
(2)都道府県を超えた広域経済圏の実現の必要性
そこで、地域経済を再興させ、その好循環を日本全体に巻き起こすためには、県の枠を超えた、広域的な経済圏を踏まえた政策が必要不可欠だ(経済財政運営と改革の基本方針2018第2章6.地方創生の推進参照)。

2、具体的な政策 ~地域経済循環制度の確立~
  広域的経済圏を実現するため、経済圏の中での地産地消など、経済圏に住み暮らす企業や住民に経済が循環する体制を構築する必要があるため、次のような施策が必要ではないか。
 ◆広域経済圏内での労働力分配の促進
   女性、障害者、高齢者雇用の割合に応じて、会社に補助金交付又は納税の優遇措置
 ◆広域経済圏の中での地域経済循環企業に対する補助金交付、表彰
 ◆広域経済圏内のビジネスマッチングの推進
   広域経済圏内での業種ごとの会社検索システムの創設や交流会の開催を行政が先導することで、経済圏内でのニーズに合った会社を探しやすくし、ビジネスマッチングにつなげることで地域経済を発展させる。




菅官房長官からは、地方活性化について、日本政府の方針を実施した政策の実例を交えてご説明いただき、日本JCと各地区の地域経済ビジョンや提言書が、日本政府の目指す方向性と共通するものであるとのお言葉をいただき、提言に対して日本政府としての対応を検討することや、広域経済圏会議について、各地区と財務局や経済産業局などをつなげて議論できるような場を作ることを検討するとのお話をしていただいた。


Text by 野田賢太郎