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ビジネスチャンスにスパシーバ in ロシア 〜ウラジオストクの可能性を見た〜

2019/06/10 22:00

日本から飛行機で約2時間の地、ロシア・ウラジオストク。
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ロシアといえば、旧共産圏であり、凍えるような大地、ウォッカ・・・。そんな印象を持たれている人が多いのでないだろうか。

ソ連が崩壊してから20数年、資本主義経済体制に慣れ始めたばかりの極東地域は今、活発な市場経済の動きを見せ始めている。様々なビジネスの可能性が広がるこの場所で、私たちに何ができるのか、その可能性に迫っていく必要がある。

2012年9月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催され、ロシア沿海地方ウラジオストクは世界にその名が知れ渡り、注目を集めた。ロシア極東の中心都市として、経済、文化交流の拠点としての重要性が増してきている。

日本とウラジオストクの関係は深く、明治、大正時代には多くの日本人が夢や希望を抱いてウラジオストクに渡り、商店や銀行などを営む日本人街を形成し、市の発展に影響を与えた。最盛期には5,000人以上の日本人が住んでいたとも言われ、日本の文化や習慣が持ち込まれるとともに、多くのロシア通も育っている。日露戦争、シベリア出兵により、本国帰国やハルピンなど他の都市への移住を余儀なくされた方々もいたが、その一方で戦中の軍需景気に便乗し、成功した人がいたことはあまり知られていない。また、ウラジオストクには現在も、日本人が建物を建設したり、居住したりした建物が時代を経ても数多く残っており、ウラジオストクの人々によって大切に保存されている。

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そのような背景があるからか、ロシア・ウラジオストクの市民は日本人に対してかなり好意的だ。日本人がロシアに対して抱く暗いイメージとは対照的に、好意的なロシア人が多いのは「歴史的なつながりと日本文化への関心、そして戦後急速な経済成長を遂げた日本への尊敬の念がある」と、ロシア・ウラジオストク日本センター向井所長は語る。

過去だけではなく、現在について目を向ければ、今月開催されるG20に向けて日本とロシアの政府間交渉も活発に行われていることを皆さんはご存知であろうか。戦後からなかなか前進しなかった北方領土問題も解決にむけて、日本とロシアは新たな関係を築こうとしているのだ。



そこで、日本青年会議所では政府間だけではなく、民間同士の結びつきも強くすることを目的に「日ロ経済交流事業」を開催した。日本から31社、ウラジオストクからは28社が参加し、合計59社での日ロビジネスマッチングが行われたのである。
また、ロシア・ウラジオストクで実際にビジネスを行っている日本法人や常駐している日本センターよりロシアでのビジネスの現状についてもご講演をいただいた。

[第一部:北海道総合商事取締役の池田英希氏のコメント]
「サハ共和国での温室プロジェクトは政府の支援もあり大成功したが、このような大規模なものだけでなく、ロシアでのビジネスにおいて、大企業にできない中小企業の強みがある。ロシア進出の際には私たちも協力するので、ぜひ皆さんのような若い経営者に進出を考えて欲しい」



[第二部:ウラジオストク日本センター所長の向井一良氏のコメント]
「ロシア沿岸地方のウラジオストクでビジネスを行う優位性は大きく、税制も優遇されており、日本の企業進出は大変しやすい環境にある。ただ、変わってしまったことがあるのも事実。ソ連時代は話を持っていく相手が明確であったが、現在は自由競争になった分、どこが一次情報を持っているか、どことなら進めていくことができるのか判断が難しい」

上記のような講演をいただいたことで、参加者からは「ロシアでのビジネス展開を真剣に考える機会になった。極東地域が発展する可能性が理解できた」との声も聞かれた。民間同士の経済交流が促進されていくことで、さらに日本とロシアの関係は新しいステージへと移行していくのではないだろうか。
今回のビジネスマッチングでも可能性を感じ合った3社が引き続き協議を重ねていくことを合意し、確かな一歩を進めることとなった。



今回、ビジネスマッチングを行った団体は、ウラジオストクの青年経営者団体『Prim Biz』である。
『Prim Biz』は起業家や経験豊富な経営者によって構成され、ビジネスの教育やビジネス環境を共同で改善するための活動、また異業種(各国)の団体との出会いの機会を提供している。

日本青年会議所では、ウラジオストクでのビジネスマッチングに引き続き、7月に日本の東京で交流事業を開催する予定だ。興味がある方は是非お問い合わせください。



【日ロビジネスマッチング】
日時:2019年7月13日(土)10:00~
会場:公益社団法人日本青年会議所 会館5F会議室
内容:ビジネスマッチング
・日本30社対ロシア15社を予定!
参加企業に職種は問いません!
申込期限:2019年6月30日(日)

お問い合わせ先
公益社団法人日本青年会議所 社会グループ
極東平和推進委員会 副委員長 鈴木 覚
TEL:090-7915-5150
E-mail:suzuki.3819sp@gmail.com

 Text by Hiroki Tomori